2.不動産投資のメリット
【1.超低金利の恩恵】
少ないリスクでより多くの利益「ローリスク・ハイリターン」。
現在の不動産投資はまさにこれを地で行っています。
「超」のつく低金利の時代が長く続いた結果、
まともに利回りが計算できる金融商品がなくなってしまいました。
一方で不動産価格は低下し、中古の投資用マンションなら
２～３００万円程度で買えることができます。
しかも、低金利でローンを組めば、
レバレッジ効果（テコの原理＝少ない投資で大きな効果）も得ることができます。
金融商品における超低金利のデメリットが、
不動産投資には逆に追い風になっています。
【2.終身雇用制に依存しない「金持ち父さん」への道】
生まれながらにして裕福な家庭、
資産家の直系として将来が安泰な方は別にして、
普通の人が「金持ち父さん」になるには、
雇用される側から雇用する側
（ロバート・キヨサキ氏のいうところのビジネス・オーナー）にまわるか
「投資家」（自分で働かず、人にも働いてもらわず、お金に働いてもらう）になる
必要があります。
不動産投資は、生涯雇用され続けることを前提とした
家計の不安定要素や不安を取り除く道すじの最初の一歩とすることができます。
【3.「不労所得」による物理的充足と精神的充足】
不動産投資は簡単に言ってしまえば、「大家さん」になることです。
その昔、たまに掃除しに来たり集金に来ていた
あの「大家さん」と本質的には変わりません。
今はもう少しシステム化されて「自動化」がすすんでいますが・・・。
一度軌道にのせてしまえば、あとは自動的にお金が入ってくる。
デヴィッド・バック氏がいうところの「オートマチック・ミリオネア」の世界です。
"自動的億万長者"というのはちょっとおおげさな言い方かもしれませんが、
戦前・戦後を通じていわゆる本当の「お金持ち」の人々が
普通にやってきたことです。
そして家賃収入という"不労所得"を通じて「自分で働かない」ために
時間が節約できるといった物理的効果に加え、
「自分も大家になった」「資産家の仲間入りを果たした」という
精神的な充足が得られる点も見逃せません。
【4.年金がわりになる】
国の年金に不安があることは、
今まさにワイドショーのネタにさえなっている点です。
現役の世代が将来受け取ることができる年金額が
充分でないことは容易に想像がつきます。
不動産投資は「大家さんになる」こと、
つまり会社を退職した後も「年金」がわりに「家賃収入」を得ることができます。
【5.保険がわりになる】
自宅をすでにお持ちの方や住宅ローンを組んだことのある方なら
お分かりかと思いますが、
ほとんどの場合ローンを組む時に金融機関が指定する
「団体信用生命保険」に加入します。
「ローンの諸経費の中に組み込まれていた」
という程度に認識していらっしゃる方も多いと思いますが、
「ローンを組むと同時に生命保険を見直したほうがいい」とさえ
いえるほど加入メリットの高い保険です。
ローンを借りた本人が死亡したり高度障害になった時に、
保険金が支払われることになり、家族は債務を引き継ぐ必要がありません。
残った不動産は家族のものになり、
家賃収入も引き続いて受け取れることになります。
家族にとっては「遺族年金」がわりにもなり、その後の売却も自由です。
【6.インフレヘッジになる】
現在の日本は「デフレ」の状態が比較的長く続いています。
一方、景気の好転が本格して「インフレ」に転じると、
「物」の価値が上がり、「お金」（金融資産）の価値が目減りします。
不動産は「物」ですから、インフレになると
不動産価格や賃料の価値が「お金」に比べて相対的に高くなります。
つまり、現金や預貯金といった金融資産の目減りを分を
不動産価値の上昇分でカバーできることになります。
【7.節税効果が期待でき、相続対策になる】
税制は、毎年のように改正されますので一概には言えませんが、
一般的にはサラリーマンの方が不動産投資をして赤字が出た場合、
確定申告をすれば給料から天引きされた所得税が還付されます
（いわゆる「損益通算」）。
さらに、翌年の住民税や健康保険料が安くなります。
ただし、不動産所得が黒字の場合は税務効果は薄れます。
また、相続対策としても不動産投資は有利な面が多くなっています。
遺産を現金や金融資産で受け取ると全額が課税対象になりますが、
賃貸（事業）用の不動産は40％程度の評価しか受けないので、
税額を低く抑えることができます。
さらに毎月の家賃は残された家族の安定した収入となります。
【8.ペイオフ対策になる】
ペイオフ対策のため、現金・預貯金を分散する動きは前項で述べましたように
自然な動きです。
しかし、銀行の数がそもそも少なくなってきている現在、
無理に長年つきあいのあるメインバンクの預貯金を他行に変えるというよりは、
余裕資金の一部を不動産投資に振り分けるというほうが
より自然ではないでしょうか。
ペイオフ対策としても、不動産投資は有効な選択肢の１つといえます。
