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1.不動産投資基礎講座

不動産投資が有利と言われる背景「なぜ今不動産投資なのか?」

【会社も国も、あてにならない時代】
平成16年11月、第2次小泉内閣の発発足に伴い実施された
朝日新聞の世論調査によれば、
「新しい内閣で一番力を入れてほしいこと」は「年金・福祉問題」と「景気・雇用」で全体の8割を占めているそうです。
どちらも、国民が国や会社の将来に不満と不安を抱えている現状を示していると思います。

実際のところ、日本という国は客観的にみてもすでに財政破綻している状態といえます。
国の年間収入(歳入)が約50兆円に対し、年間支出は80兆円を超えています。

なかなかピンとこないと思いますので、一般家庭の家計におきかえてみると、
年収500万の人が毎年800万を使い、毎年300万円ずつ借金を増やしていることになります。
積もり積もった借金は1億円を突破。
一般の個人ならとっくの昔に破産しているところです。

ところが、一般人にとって国の財政破綻が理屈では、理解できても実際どうしたらいいかわからず、
ほとんど利息が付かない「預貯金」として眠っています。
金融資産の保有額は全世帯の平均で1,020万(家計の金融資産に関する世論調査より)に達していますが、
預貯金が全体の6割を占めています。

【金融資産も今は脆弱】
一方、2003年の4月からの予定だったペイオフの解禁は、閣議決定で2年間延長され2005年の4月からとなっていますが、
金融資産を分散させる動きは、すでに活発化してきています。
やはり「銀行の倒産」が人ごとではなくなってきた昨今の事情を反映しているようです。

また、預貯金に次いで日本で特に多い金融資産の生命保険も、
最近はたまたま大型の経営破綻がなく、表だっていませんが、
保険会社の倒産・予定利率の引き下げ・元本割れのリスクは相変わらす高い水準にあります。

【安定性と収益性を併せ持つ不動産資産】
では、どうやって自分の資産を守っていったらいいのでしょうか?
資産運用でよく言われる基準は「安全性」「流動性」「収益性」の3つです。
株や債券は元々高いといわれていた「収益性」はあてにならず、「流動性」がかろうじて高いだけです。
金融資産のまま持ち続けるのならば、今は海外のプライベートバンキングを利用したり、
ドル、ユーロなど日本よりは利回りの高い海外の通貨に分散するか、金地金などに変えておく方法があります。
しかし、どうしても決め手に欠きます。

そこで、今注目されているのが不動産投資です。
不動産はどういう状況でも株券や債券のように紙くずになることはありません。
必ず現物の資産が残ります。
しかも自宅として所有している不動産を除けば、「収益性」の高い「収入」をもたらしてくれます。
現金や株券に比べれば「流動性」にはやや欠けますが、
将来に対する不安や不満を解消する最も安定した資産運用の方法だということができます。

今後、余裕資産や守るべき資産があるのならば、投資用不動産は重要な選択肢のひとつということができます。

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