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9.不動産投資の税制

不動産投資の締めくくり、確定申告。
不動産を購入した人は翌年の3月15日までに確定申告をすることになります。
サラリーマンの方が申告すれば、必要経費を計上することができますので、
税金が戻ってくる可能性が高くなります。
必要経費として計上できるものには固定資産税、印紙税、損害保険料、修繕費用、
減価償却費、借入金利子などがあります。
これら総収入金額を上回ると、多く払いすぎた税金の還付が受けられます。

多少面倒でも「青色申告」を将来的に不動産投資を
本格的にやっていくつもりであれば、「青色申告」をしたほうが、
一般の申告(白色申告)よりも所得の計算などで有利な扱いを受けます。
レシートなどを必ずとっておくようにして、「記帳」する習慣をもつようにします。
青色申告する予定に場合は、事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要になりますので、
「大家さん」になってから「2ヶ月以内」に所轄の税務署に届け出るようにします。

また、これらの書式は国税庁のホームページで取得が可能なので、
そちらをご利用すると足を運ぶ手間が省けます。

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp

相続・贈与対策、法人化などお考えの方は税理士さんに
本格的に不動産投資を始められる方や相続・贈与対策を考えていらっしゃる方は、
記帳の手間や申告の煩雑さを考えると、税理士さんに頼んだほうが楽かもしれません。

参考サイト:東京シティ税理士事務所 アパート・マンション税金相談室
http://www.tokyocity.co.jp/apart/index.html

毎年のように変わる税制に注目!住宅減税 築年数制限が撤廃へ
住宅取得関連だけでも、税制は頻繁に変わります。
新聞や住宅情報誌のニュース欄はこまめにチェックしておきましょう。
下記の記事は住宅減税から「築年数制限」が撤廃され、
中古住宅が買いやすくなるという内容の記事です。
これまで「新築」を促す政策が中心だったものが、
欧米なみに中古住宅の流通を政府が真剣に考え始めたという意味では、大きな改正です。
対象は主に「居住用」となりますが、検討してみる価値は多いにあります。

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